2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
この報告におきましては、保育の質の視点が不足しているとの観点から、新設申請の審査における、必要に応じた現地調査やヒアリングの実施や、財務面及び事業計画案の審査の適正化の必要性、指導監査における財務面、労務面の監査強化の必要性や、改善に向けた相談支援の充実などが指摘されているものと考えております。
この報告におきましては、保育の質の視点が不足しているとの観点から、新設申請の審査における、必要に応じた現地調査やヒアリングの実施や、財務面及び事業計画案の審査の適正化の必要性、指導監査における財務面、労務面の監査強化の必要性や、改善に向けた相談支援の充実などが指摘されているものと考えております。
本件につきましては、獣医学部の新設申請自身が禁じられてきた告示を改正するものでございまして、そこに至るまでの制度改革上の判断と、実際に申請を受けた後の設置審上の審議の判断は、それぞれ独立して行っているものというふうに承知をしてございます。
文科省告示四十五号で、獣医学部の新設申請を今なお禁止する理由は何でしょうか。禁止するなら、文科省に挙証責任、禁止の理由を示す必要があるはずです。御説明ください。
獣医学部の新設申請を禁じる規制を緩和した今回のプロセスでございますが、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれにつきましても民間有識者も加わった特区諮問会議やワーキンググループが主導し、適正に行われてきたものと考えております。
御指摘のバス路線の新設申請につきましては、道路運送法に基づき厳正に審査を行いました結果、審査基準を満たしておりますことから、中国運輸局が認可を行ったものでございます。
昨年十一月九日の国家戦略特区諮問会議の決定を受けて安倍総理と文科大臣の連名で出された告示は、獣医学部新設申請を一校に限り認めるというもので、これまた定員枠をどれだけ拡大するのかというのは示さなかったわけです。これは加計学園にとって実においしい話ですよ。ほかの獣医学部ではあり得ない百六十名という定員をもしも提案段階で示したら、これは当然議論になります。
確かに、獣医学部の新設申請を緩和した今回の規制緩和は、まずは一校に限ったものではございましたが、そのときの状況でも、総理から国会で御説明いただいているとおり、特区制度の趣旨に照らし、二校目、三校目の要望があればしっかりと対応してまいる、こういう所存であったわけでありますけれども、京都産業大学の記者会見の発表によれば、一月四日に制定された共同告示で三十年四月の設置とされたことに対し、現状の、そのときの
獣医学部に関しましては、もともと、平成二十六年から、当時、唯一新設申請をしておりました新潟市の提案を前提に、特区ワーキンググループを五回、文科省をお呼びして、力を入れて議論してまいりました。これは今治市についてやったのではありません。このこと一つとっても、総理の友人と全く関係なく議論をしてきたということは明らかだと思います。
設立の申請も三月に行う予定なんですが、大学新設申請までに必要な経費として、当初二十三億円、二十三億円で看護大学、医療大学をつくるということ自体が非常にローコストで、恐らく行政、県なり国がつくるといったら、多分ゼロを一個つけても届かないし、足りないんじゃないかというぐらいのレベルなんですが、民間と自治体が協働して、この金額で、定員八十人の医療大学、看護師養成機関をつくろうということで計画をされておりました
○中西（績）分科員 それからもう一点お聞きしたいと思いますが、国際経営学科新設申請のときに十三人の履歴書偽造をやっております。文部省は、もしこの十三人を欠いてそこには全く記入せずにこれを提出した場合、基準に照らしてこの設置認可をしますか。簡単に答えてください。
私の資料によりますと、十二カ所新設されているというように考えているわけでありますけれども、この十二カ所の新設を許可した理由は何か、そして現在新設申請があるとすれば、そのものに対する今後の扱いはどうか、このことをお伺いします。 もう一点。
○和田静夫君 さらにお聞きしますが、各銀行の店舗新設申請というのは、三月十五日が期限でしょう。ところが、太陽銀行と神戸銀行に限って期限が守られていない、三月二十七日になって申請が出されているのはどうしたことですか。
永野護、元運輸相、大臣就任十日後に伊豆急行の新設申請を認可した。瀬戸山三男、元建設相、九州縦貫道路を選挙区宮崎県のところで曲げさせた。こう載っているわけです。これがいわゆる政治路線である。そしてここにあげられた代表的な線がどのような営業係数になっているかというと、能登線が三二四です。一億四千万円の赤字。只見線が二三九、久大線は一七一、矢部線が二二九です。
これは工場をどんどん設置しようというときに、競争いたしまして、そのときの工場新設申請の地区がその区域になったといったようなこととか、いろいろありまして今日に至っておるわけです。今日、それでもなおかつその限度を、農民の意思に沿わないままに出荷調整といったようなもので糊塗されておるという点があるわけです。はなはだしい点は、御承知のとおり大日本製糖あたりは北見の一番奥から持ってくる。
○芳賀委員 次に、これは大臣より食糧庁長官にお尋ねしますが、昨年の秋の国会において——委員会の開催日は議事録を見ればわかりますが、その当時新工場の問題が取り上げられたときに、食糧庁長官から、工場の新設申請については七会社から申請が出ておる。
○増田説明員 工場新設申請に対する認可といいますか、これの設立の指導方針に関しましては、今のところ検討中でございますので、私どもは申し上げられないことを御了承願いたいと思います。
○野本品吉君 それからもう一つは、現在新設を申請しておるものがありますか、また将来新設申請というのがあるお見込みでございますか、どうでしょう。
○八木昇君 とおっしゃることは、逆の方から言えば、この配られた表によりましても、一般放送の新設申請が三十七件、増力申請が十七件、現在もうすでに出ておる。こういうものも、実際の面から見て判断する場合には、実際問題としてこういう申請の許可は困難に近いのだ、技術的な面からは困難に近いのだ、こういうように理解していいのかどうか。
ところが日本におきましては、一つのポストから次のポストまでに八百メートルの制限がありまして、また新設申請等に対しては最近かなりよくなっておりますものの、なお非常に手続がめんどうであり、しばしば予算が伴わないということで新設がおくれておる。御承知のように。人口は年々百二十万ずつふえておる。